現在、海外製ERPを利用中の企業様の中には、高額な運用保守料や、迫り来る保守切れに危機感を抱き、重要な課題として認識しているところも多いと思われます。また、コロナ禍における働き方改革へのシフトや、加速するDX化などの昨今の潮流から、基幹システムの見直しを検討しているところもあるでしょう。

本ウェビナーは、導入事例を基に「GRANDIT」と弊社スマートデバイスのご紹介を通じ、皆様の業務の一助として活用していただくことを目的として開催しました。

セミナー概要

対象	本社IT部門にてIT管理、企画業務を行う方 本社経理部門や経営企画部門にて経理業務ご担当の方 本社生産管理部門にて工場へのIoT導入等の企画業務を行う方
開催場所	ZOOMにて配信（PC、スマホ、タブレットより視聴いただけます）
日時	いつでもご視聴いただけます

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セミナーレポート

2021年7月16日、「高価な海外製ERPは不要！？国産ERPパッケージ導入と連携ソリューションによる課題解決事例」をテーマに開催したセミナー内容をご紹介します。
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1.講演

「高価な海外製ERPは不要!?　国産ERPパッケージ導入と連携ソリューションによる課題解決事例」
（講師：ベニックソリューション株式会社　GRANDITソリューションサービス部　コンサルティンググループ グループ長　橋村 佳昇）

2.講演

「経費精算の効率化＆電子帳簿保存法の対応について ～経費精算システム導入効果＆領収書の電子化事例紹介～」
（講師：株式会社ラクス　クラウド事業本部　楽楽精算事業統括部　営業統括部　邉見 仁美 氏）

3.講演

「スマートEntry for GRANDIT　製品紹介」
（講師：ベニックソリューション株式会社　GRANDITソリューションサービス部　コンサルティンググループ グループ長　橋村 佳昇）

4.講演

「ERP市場動向とGRANDITの取組み、ロードマップについて」
（講師：GRANDIT株式会社　事業統括本部　営業統括部　高山 章源 氏）

1.講演：「高価な海外製ERPは不要!?　国産ERPパッケージ導入と連携ソリューションによる課題解決事例」

本セッションでは、海外製ERPから国産ERP「GRANDIT」にリプレースしたお客様（A社様）の事例を取り上げ、課題に対してどのようなソリューションを提供して課題解決を図ったのかが語られました。

A社様の業種は、自動車整備製造・販売。企業規模としては売上が約15,000百万円、社員数が約300名。国内に工場、支社・支店、物流センターなど計12の拠点を有しています。

このA社様は、海外製ERPを親会社と共同利用していましたが、親会社からの分離分社を受け、A社1社で保守費用を負担しなければならなくなったため、ランニングコストの低減を見据えた基幹システム構築が急務となりました。

そこで、海外製ERPからのリプレースを検討することとなり、要件を次の通り整理しました。

• 今よりランニングコストを低くしたい
• グローバル要件（海外の現地会計・税務対応）は不要だが、海外取引・多通貨は必要
• 海外製ERPと同様に、異なる業務が密連携した統合型ERP、または同等の機能を有するERPとしたい
• できれば、海外製ERPではカバーしきれない日本の商習慣にマッチしたものにしたい

最終的に、上記要件を満たす国産ERP「GRANDIT」の採用を決定。
「GRANDIT」を導入することによって、機能面を損なうことなく、ランニングコストの削減と使いやすさの向上を実現したと言います。

A社様は、2000年代、IFRSやJSOX対応を迫られた時期に、海外製ERPを導入しましたが、高額な保守費用が問題となり、「GRANDIT」へのリプレースを実施。2015年頃からは働き方改革への意識が高まり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあってその動きが加速します。
そのような状況下で、在庫低減、データ活用の問題を解決した「工場の見える化」の基盤づくりに貢献したスマートデバイスの導入事例と、働き方改革を推進した「楽楽精算」の導入事例を見ていきます。

1.スマートデバイスの導入事例

【課題①】

作業現場では、作業実績を日報に記載し、業務終了後に事務所で紙の日報を見ながらシステムに入力していましたが、このやり方では登録漏れや間違いが発生し、システム上の在庫管理精度が低く、在庫に余裕を持たせざるを得ませんでした。そのため、作業のたびに正確な実績を報告し、システムにも反映させたいというニーズがありました。

【課題②】

作業現場では、工程ごとに必要最低限の作業実績を報告させていましたが、実際には一つの工程は複数の作業の組み合わせであったため、生産管理部門ではどの作業にどれくらい時間がかかったのか、分析に必要な情報が不足していました。この問題に対して、工程を細分化して報告の単位・内容を見直し、より詳細な実績を報告させたい、というニーズがありました。

これらの課題解決にあたっては、同時に現場での負荷軽減の方法についても検討されました。具体的には以下のようなニーズに応える解決方法が求められたのです。

• 持ち運びやすく、現場でリアルタイムに入力したい
• 現場での作業を妨げないよう直観的に操作できるスマートデバイスにしたい
• 現場の状況に合わせた入力方法（QR読み取り、リストからの選択）を選択したい
• 工場・倉庫特有の厳しい環境下で使用しても壊れない機器にしたい

そして、これらの要望を満たす方法として、スマートデバイス端末で入力が可能な「スマートEntry for GRANDIT」の導入が決まりました。

「スマートEntry for GRANDIT」の導入によって、次のような効果があったと言います。

• スマートデバイスを利用した入力支援により、現場の作業負荷を最小限に抑えつつ、在庫精度向上、詳細情報の収集を実現
• 在庫低減、分析や改善活動を行うための基盤作りに繋がった

2.働き方改革を推進した「楽楽精算」の導入事例

【背景】

• 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの働き方が大きく変化
  具体的には、在宅勤務の増加によって出社機会が減る、電車移動から車移動の活用によって、領収書を必要とする経費の精算が増える、などが挙げられます。
• 働き方の変化により、様々な課題が顕在化
  具体的には、領収書提出のためだけの出勤、経理による紙の請求書や精算書、領収書のチェックのためだけの出勤、などが挙げられます。また、確認・保管すべき領収書も増加しました。

このような働き方の変化に対応するシステムを実現するため、以下の通り要件を整理しました。

• 作業する場所や入力デバイス（パソコンや携帯電話など）を問わない
• 電子帳簿保存法や内部統制に対応している
• 時代の流れに合わせた機能や法改正へ柔軟に対応できる

そして、これらの要件を満たすクラウド型サービスの「楽楽精算」を導入し、GRANDITとの連携を実現したのです。

「楽楽精算」導入の結果、次のような効果があったと言います。

• 会社へ出勤しなくても、経費精算の手続きや領収書の提出ができるようになった
• PC上で精算書と証憑のチェックが行え、業務が効率化された
• 電子帳簿保存法に対応した電子での保管ができるようになり、紙での保管が不要、保管場所も不要になった

これまで見てきた事例から、次のことが導けると言います。

• 高価な海外製ERPは不要
  国産ERP「GRANDIT」を選定することにより、無理して高い海外製ERPを導入することなく、ランニングコストの削減を実現。
• ERPだけでは解決できない課題は連携ソリューションにより解決
  「スマートEntry for GRANDIT」を利用し、スマートデバイスによる入力支援によるリアルタイムでの情報収集、工場の見える化を実現。また、働き方改革への対応にクラウド型経費精算サービス「楽楽精算」を利用し、勤務場所や業務負荷、証憑保管といった課題を解決。

最後にベニックソリューションが、「GRANDIT」を用いてランニングコストを抑え、かつ日本の商習慣にマッチした基幹システムの提供を行っていること、またERPだけでは解決できない課題については、既に世の中にあるものはそれを活かしながら、機能として足りないところや密に連携が必要なところは、作り込みを行ってソリューションとして提供していくことで、いろいろな企業の情報基盤の確立を支援していることをアピールして、本セッションを締めくくりました。

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2.講演：「経費精算の効率化＆電子帳簿保存法の対応について ～経費精算システム導入効果＆領収書の電子化事例紹介～」

本セッションでは、A社様の事例を基に、経費精算システムの導入効果と電子帳簿保存法の概要について説明しました。

株式会社ラクスは、バックオフィス業務を効率化することを目的に、クラウド型の業務支援サービス「楽楽シリーズ」を提供している企業です。

まず、A社様の課題の確認です。

• 経費精算については、紙を出力し領収書を貼り付けているため完全なペーパーレスが実現できていない
• 手入力をしているため交通費の申請書を作成するのに時間がかかっている
• 仮払金をやめるためコーポレートカードの導入を検討している

といった課題がありました。
この課題を踏まえつつ、経費精算システムが求められている時代背景について説明を進めていきます。
公益財団法人日本生産性本部の調査結果を引用して、テレワークの取組状況について見てみると、2020年5月には31.5%の企業でテレワークが実施されていましたが、2021年1月時点でのテレワーク実施企業は、22.0%となっており、この背景には「テレワーク環境が整っていない中、これ以上在宅勤務対応が難しい」という現状があるようだと、邉見氏は解説しました。
また、ラクス社が経理担当者に向けて行ったアンケート結果によると、経理担当者の出社理由として、紙や捺印文化に加え、テレワークに取り組むための業務フローやシステムの整備がなされていなかったことが挙げられると推察しました。
この結果を受けて、経理担当者の出社理由を課題として掲げ、その課題に対する対策を下記の通り整理しました。

そして、「出社理由を減らすには、ペーパーレス・クラウド化が鍵になる」とまとめました。

次に、ラクス社の経理部門の事例紹介に移ります。
ラクス社内の経理業務は、緊急事態宣言前から、自社製品の活用により、紙・押印業務を排除しており、管理職のみが監査対応のために、週一回出社という状況でした。そのため、管理職以外は完全テレワークを実現していたと言います。

更に邉見氏は、ラクス社の経費精算フローを基に解説を進めます。
一般従業員は、領収書などをスマートフォンで撮影して、アップロードすることで、経費精算書を作成。その後、上司や経理は全て電子上で画像データを見ながら完結するため、紙のやり取りは発生しません。領収書の原本は出社したタイミングで回収BOXへ投函。その原本は半年に1回、定期検査をした後に廃棄する、というフローです。
このような完全ペーパーレスの運用を実現するためには、電子帳簿保存法への対応がポイントになると言います。
電子帳簿保存法へ対応することで、領収書の電子保管が可能になり、原本の破棄が可能になるとのこと。ただし適用には、要件を満たしたシステムの利用と、税務署への事前申請が必須となります。
なお、運用には次のようなルールがあります。

• 領収書データは3営業日以内にアップロード
• 領収書原本は、一定期間保管した後、定期検査をしてから破棄できる

ただ、2022年の1月から、電子帳簿保存法に緩和の予定があると言います。 緩和が予定されている主な項目としては、下記の通りです。

• 領収書データは、2ヵ月程度以内にアップロードすればよい
• 領収書原本は、一定期間の保管が不要になる

次に、経費精算システム導入効果について見ていきます。
一般的な経費精算の手順としては、一般従業員が手入力などで経費精算書を作成し領収書原本とともに提出⇒上司は部下の精算書と領収書を確認して問題なければ押印⇒最後に経理担当者が精算書と領収書をチェックして、立替金の返金や会計ソフトへの仕訳け入力、領収書原本のファイリングなどを実施。
このように、紙やExcelで運用していると、一般社員は経費精算に時間を取られ、上司はザル承認やハンコ出社、経理部門は確認＆転記が負担になる、といった課題が発生します。

邉見氏は、システム導入することにより、これらの課題が解決できると言います。
一般従業員にとってのメリットとして、交通費などはICカードのデータを自動連携、法人カードなどの決済データも自動連携が可能、連携データをクリックするだけで精算が完了。現金払いの場合も領収書を撮影するだけで経費精算書を作成できるため、手入力による手間やミスを削減することができると言います。
また、管理職向けのメリットとしては、予めルールを登録しておくことで、システムが規定違反を自動チェックしてくれるため、確認作業の効率化とガバナンスの強化が可能。承認はクリック一つで済むため、押印出社は不要です。
経理部門向けのメリットとしては、自動的に仕訳データが作成されるので、仕訳済みのデータを会計ソフトにインポートするだけで作業が完了。在宅での業務完結はもちろん、大幅な工数削減につながとのことでした。

実際に「楽楽精算」を導入した企業では、約80%の業務工数削減を実現していると言います。

ここで、A社様の事例を振り返り、あらためて課題を整理した後、「楽楽精算」導入後のフローを確認します。
交通費は交通系ICカードを利用、仮払い経費などは法人カードを利用し、それぞれ「楽楽精算」と連携してデータで申請が可能に。領収書はスマートフォンで撮影してデータ化したものを連携して、「楽楽精算」上で処理され、最終的には「GRANDIT」に取り込めるデータへ変換されて、「GRANDIT」への連携を実現できるようになったとのことです。

最後に、「楽楽精算」導入後、当初の課題がどのように解決されたかを次の通り整理しました。

2022年1月の電子帳簿保存法の緩和を皮切りに、経費計算のシステム化が一気に加速することが予想され、近い将来は紙の領収書・精算書をやり取りする必要がなくなる可能もあると言います。邉見氏は、このような世の中の変化にスピーディに対応するためにも、今からシステム導入することを推奨すると語り、このセッションを締めくくりました。

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3.講演：「スマートEntry for GRANDIT　製品紹介」

本セッションでは、A社様の事例でも取り上げた「スマートEntry for GRANDIT」の機能や特徴について説明しました。

「スマートEntry for GRANDIT」は、「GRANDIT」上で動作するアドオンモジュールであり、販売モジュール、調達・在庫モジュール、生産管理アドオンモジュールの機能をスマートデバイスで処理することが可能です。これまで作業現場で発生する情報は紙で伝達され、PC画面から入力していましたが、作業者が現場でスマートデバイスに入力し、基幹システムへ即時に更新することができます。

【導入前】

作業者が作業現場で手書きで記録した帳票を事務所に持って帰り、事務所でPCからシステム入力するのが一般的。これだと作業が二度手間となり入力間違いが発生したり、データ更新までタイムラグがあるため作業実績や在庫状況をすぐに把握できなかったりという問題があった。

【導入後】

「スマートEntry for GRANDIT」を導入することによって、作業者は作業現場にいながら、スマートデバイスにより直観的に入力。作業効率が改善し、正確な実績データ入力が可能に。更に、データが即時更新されるため、作業実績や在庫状況をリアルタイムに把握できるようになった。

使用するスマートデバイスは、Zebra社のTCシリーズ（Android端末）。従来主流であったハンディターミナルに取って代われる堅牢性の高さと、直観的な操作、ハイスピードかつ高精度なバーコード/QRコード読み取り、NFCタグの活用によるセキュリティの確保など、メリットが多いデバイスだと言います。

適用シーンとしては、倉庫業、卸売業、製造業に共通する在庫管理や作業実績の入力、また製造業の部品や材料などの払出指示の照会や、払出結果の入力などでも活躍が期待できます。
また、優れた操作性も特徴の一つで、直観的で快適なタッチ操作を実現。スマートデバイス端末で、PCと同様のオペレーションが可能、バーコードスキャンにも対応している点などをメリットとして挙げました。

機能紹介では、入荷業務と棚卸業務の操作イメージを再現し、改めてスマートデバイス上での簡単操作をアピールしました。

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4.講演：「ERP市場動向とGRANDITの取組み、ロードマップについて」

本セッションでは、ERP市場の動向と、GRANDITの取り組み、およびロードマップについて、GRANDIT株式会社の高山氏が語りました。

まず、GRANDIT株式会社とGRANDIT事業の紹介です。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式を採用しており、ユーザー系情報会社を中核に13社が集結して開発。現在は、コンソーシアムの13社を含め、60社強のパートナーとともに事業展開を行っていると言います。
コンソーシアムの各社は、得意な分野のノウハウを持ち寄り、独自テンプレートの開発・提供などを通じて、あらゆる顧客にフィットするシステムを目指しているとのことです。

「GRANDIT」は、製品リリースから現在に至るまで、お客様の経営環境変化に呼応・先取りする形で進化を継続していると言います。V1シリーズでは、JSOXや内部統制への対応、V2シリーズは、グループ経営向け機能の強化や多言語対応などにより利用機会の拡大を図り、V3シリーズでは、働き方改革やデジタル化の推進を後押しする機能を強化。最新のV3.1では、業務適用度を更に高め、業務効率化を高度に実現しています。

「GRANDIT」は統合型のERPであり、基幹業務を網羅したモジュールが用意されています。各モジュールの情報が一つのデータベースに集約されて、モジュール間の「完全密結合」と「完全連携」を実現。更に、任意のモジュールを選択して導入することも可能で、パートナーが用意したテンプレートやアドオンモジュールをGRANDITに内包して活用することもできます。

次に、ERP市場動向についてです。
ERPが導入されてから10～20年経ち、現在はリプレースのタイミングであり、市場としては年間7%程度で成長していると言います。
GRANDIT社が実施した基幹システムアンケートによると、経営層による基幹システムに対する期待は、コストの可視化、経営情報の可視化、月次決算の早期化などが上位にきており、テレワーク対応についても高い期待が寄せられています。
一方、現場の基幹システムに対する期待は、自社の業務に合っているかが、選定の重要ポイントです。また、見直しのきっかけは、事業成長にシステムが合わないというものが最も高く、生産性の向上も上位に来ています。

このようなERP市場動向を踏まえて、「GRANDIT」の取り組み、ロードマップについて見ていきます。
V1～2シリーズでは、純国産完全Webベース次世代ERPパッケージというコンセプトを掲げていました。最新のV3シリーズでは、進化系ビジネスプラットフォームをコンセプトに、マルチブラウザ＆デバイス対応、WEB-APIによるフロントサービス融合、RPAによるフロント業務自動化などの特徴を打ち出しています。

「GRANDIT」は統合型のERPであり、一つのDBで情報が管理されるため、全ての実績情報はリアルタイムで蓄積され、整合性の取れた情報管理が可能。業務の生産性向上と競争力強化を支援します。
高山氏は、さらに経営情報の可視化・迅速化にも対応している点を特徴に挙げました。蓄積されたデータの集計による定型レポートの表示や、主要な項目やセグメントキーによる集計・分析によって、必要な情報をスムーズに取得することが可能となっています。
経営分析レポートは、5種類（ダッシュボード/総合分析/収益分析/生産分析/効率性分析/安全性分析）の分析レポートを中心に提供されます。

更に、現場から期待の高い業務効率化についても、GRANDIT内の機能に限らず、周辺のシステムと連携する機能の充実、システム自体のレベルアップ、汎用性向上などと合わせて、複雑な業務にも対応できるよう進化しているとアピールしました。

高山氏は、生産性向上の例として「GRANDIT」とPRAの組み合わせによる周辺業務の自動化について語りました。
「GRANDIT」の業務の自動化に特化したロボットを全78業務を対象にテンプレート化。これにより、短期間でのRPA導入や、専門知識不要で運用が可能になるなどのメリットがあると言います。更に、GRANDITのアーキテクチャや動作の特長が考慮されているため、動作も安定しているとのことです。

最後に高山氏は、「GRANDIT」の今後のロードマップについて語りました。
今後「GRANDIT」はサービス型ERPを目指し、「GRANDIT」自体のサービス化と、周辺サービスとの連携を充実させるとのこと。これには、よりユーザーがシステム導入する際の負担を下げ、利用しやすい環境を整える狙いがあると言います。

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