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2021年11月24日～26日の3日間にわたり、GRANDIT株式会社主催によるオンラインセミナー（ウェビナー）「GRANDIT DAYS LIVE 2021」が開催されました。
ベニックソリューションは、11月24日に登壇し、ERPと個別原価を使って、DXを導入する上での管理手法について、川崎重工業グループの事例と合わせてご紹介しました。

セミナー概要

主催	GRANDIT株式会社
名称	GRANDIT DAYS LIVE 2021
日時	いつでもご視聴いただけます
開催形式	オンライン配信（PC、スマホ、タブレットより視聴可能）
講師	ベニックソリューション株式会社 営業本部第二営業部 青木 健太朗

セミナーレポート

2021年11月24日～26日、「DXを推進するために適切な原価管理とは」をテーマに開催したセミナー内容をご紹介します。
動画でのご視聴も可能ですので、フォームに必要情報を入力後、申込ボタンをクリックしてください。
遷移先のページより視聴が開始できます。

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講演では、まずベニックソリューション、および川崎重工グループの紹介を行った後、ERPパッケージ「GRANDIT」の紹介を行いました。
GRANDITバージョンアップの変遷やモジュール構成、基本機能やPRAオプションなどに触れた後、本題である個別原価アドオンモジュールの紹介に入っていきます。

個別原価アドオンモジュールは、GRANDITにアドオンして利用するモジュールで、予算管理、見込管理、工数実績の登録、進行基準売上、仕掛・原価振替などの機能を備えています。

案件ごとに発生する費用を仕掛に振り替え、案件の売上計上時に仕掛から売上原価に振り替えるような業務形態では、業務上個別原価管理が必要です。このように個別原価管理を行う企業では、GRANDITと個別原価アドオンモジュールの組み合わせが有効な手段となり得ます。実際に川崎重工グループでは、グループ企業の23社にGRANDITが導入されており、その内の15社が個別原価アドオンモジュールを利用しています。

次に、個別原価アドオンモジュールの機能概要に移ります。 個別原価アドオンモジュールは、まずプロジェクトを登録し、その後プロジェクトの予算を作成するという流れになっています。プロジェクト予算を登録した後は、日々の取引に関してGRANDITの各モジュールから伝票入力を行い、自動仕訳によって経理モジュールに仕訳データが連携されます。 工数については、予め単価マスタを設定し、実績工数の入力や外部データの取り込みなどを行うことにより、自動仕訳で実績と仕訳データが連携されます。 そして、経理に集まった原価の情報から原価計算を行い、実績をプロジェクトごとに集計。集計した実績データは、状況照会画面などから確認して見込みのフォローなどを行うことが可能です。必要であれば、進行基準売上を実行し、最終的には個別原価側で自動仕訳を実行します。

次に、画面イメージを参照しながら、機能別の解説に移ります。

プロジェクト予算作成

プロジェクト予算は、プロジェクト予算見込管理で作成。プロジェクト予算承認されると、当初予算として保持されます。

各種伝票入力

各伝票（受注、発注、仕入、支払申請、経費精算、仕訳入力 など）でプロジェクト指定することにより、プロジェクトに直課する費用として、実績把握を行います。

プロジェクト実績工数入力

工数入力システムの有無などシステム構成・運用により、管理者による取込／従業員による入力の2種類から利用画面を選択可能です。

プロジェクト見込管理

プロジェクト状況照会にて、状況を確認し、必要に応じて、プロジェクト予算見込管理にて、見込修正を行います。
予算については、最新、当初、過去見込の3種類から選択が可能です。
見込管理では、実績計上に応じて、月別見込金額を自動調整することが可能です。（予算原価総額を変えない）

プロジェクト状況照会（予実状況）

プロジェクト全体、指定期間の予算、見込（実績＋今後の予算）、実績、差異の確認が可能です。また、プロジェクト収支状況、プロジェクト明細実績照会へ遷移し、詳細を確認することが可能です。

進行基準売上確認・承認

契約金額、総予定原価に対する実績原価の進捗率及びその進捗率に応じた進捗売上金額を表示します。
進捗売上の計上タイミングは、月次、四半期、半期、通期の選択が自社マスタにより可能です。また、進捗売上の承認機能として、一括承認が可能です。

月次処理

月次処理では、工数締、原価集計、進行基準売上仕訳、原価締を行います。

最後に、個別原価アドオンモジュールを用いて、実際原価方式から標準原価方式への変更を行った事例の紹介です。
この企業では、実際原価方式により原価管理を行っていましたが、単価が毎月変動するため、実績管理や採算分析において様々な問題が発生していました。
対策として、実際原価方式から標準原価方式へ変更し、ランク別単価の設定による毎月の単価変動の排除、プロジェクトごとの採算のタイムリーな把握と採算分析を挙げ、個別原価アドオンモジュールを導入しました。
そして、プロジェクト別の予算登録、ランク別単価のマスタ設定、プロジェクトごとの実績工数の入力、各種伝票にプロジェクトを指定し登録、月次処理の実行によるプロジェクトごとの原価集計を行いました。
結果として、プロジェクトの予実差異の確認、見込の登録やプロジェクトの採算把握、プロジェクトの分類別の採算の把握などが可能となり、業務改革を推進することができました。

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