セミナーレポート

2022年11月15日～17日、「個別原価アドオンモジュールによる原価管理の精度向上とは」をテーマに開催したセミナー内容をご紹介します。
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国産ERPパッケージ「GRANDIT」とは

講演では、まずベニックソリューション、および川崎重工グループの紹介を行った後、ERPパッケージ「GRANDIT」の紹介を行いました。

GRANDITはWebベースの国産ERPパッケージとして2004年に誕生しました。その後、幾度かのバージョンアップを経て、現在の最新バージョンは3.1となっています。

GRANDITは、共通マスタを中心に、製造・販売・在庫/調達・債権債務・経費・資産・人事給与までをカバーできるERPパッケージです。共通マスタによる一元的なデータ管理が可能で、他システムとの外部連携機能、BIやレポーティング出力機能などを標準機能で豊富に有しています。オプションではRPAも利用可能です。

最新のバージョン3.1では、バージョン3シリーズが持つ汎用性の高さに加え、業務適合度も向上しました。業種や業務内容に応じて入力可能項目を自由に選択できるなど、業務効率化に貢献する機能が備わっています。

独自開発の個別原価管理アドオンモジュール

次に、弊社が開発したGRANDITのアドオンモジュール「個別原価管理アドオンモジュール」の紹介に移ります。GANDITには11の標準モジュールが用意されていますが、この中には個別原価管理を行う機能がありませんでした。一方、弊社は製造業を親会社に持つため、グループ企業のシステムにおいて個別原価管理機能が必須という状況でした。

そこで弊社では、標準モジュールと連携して動作するアドオンモジュールとして個別原価管理機能を開発しました。

個別原価管理アドオンモジュールでは、予算や工数実績、収支、進行基準売上、仕掛と原価への振替、予算見込などを管理することができます。

弊社がGRANDITの導入を手掛けたグループ会社25社のうち、15社が個別原価管理アドオンモジュールを利用しています。また、GRANDITの最新バージョンへのバージョンアップ対応も進めているところです。

個別原価管理アドオンモジュールの機能概要

次に、画面イメージを参照しながら全体概要および機能別の解説を行いました。

まず、全体概要からです。個別原価管理アドオンモジュールでは、最初に原価集計を行いたい案件をプロジェクトとして登録し、作成したプロジェクトに対して予算登録を行います。GRANDITの各モジュールから入力された伝票を基に、標準の経理モジュールと連携され仕訳データが作成されます。

次に、標準経理モジュールから仕訳データを個別原価管理アドオンモジュールに連携し、原価集計処理を実施することで、プロジェクトの実績として集計します。

最終的には個別原価管理アドオンモジュール側でも自動仕訳を実施し、仕掛や売上原価を作成します。また、進行基準売上額の算出にも対応しています。

全体概要のあとは、機能別の解説に移りました。

プロジェクト予算作成機能

プロジェクト予算作成機能は、予算を「月別」「年間予算の12か月案分」などの単位で作成できる機能です。CSVからの外部取り込みにも対応しており、GRANDITから出力したCSVで前年度予算を出力→Excelで加工後に今年度予算として取り込む、といった運用も可能です。また、予算申請と承認を行うワークフロー機能も用意されています。

プロジェクト実績工数入力（最新バージョンのみ対応）

プロジェクト実績工数入力機能は、システム管理者向けの「プロジェクト別実績工数入力」と従業員向けの「プロジェクト別日別実績工数入力」の2種類で構成されます。

「プロジェクト別実績工数入力」は、システム管理者が月に一度、対象の従業員に関する実績工数を一括で取り込み、反映させることを想定しています。これに対して「プロジェクト別日別実績工数入力」では、従業員が画面上から手作業で日々の実績を入力し、日ごとに実績を反映するという業務を想定しています。なお、どちらの機能も画面入力とCSV一括入力に対応しているため、運用負荷の軽減が可能です。

プロジェクト見込管理

プロジェクト見込管理機能は、プロジェクトの状況把握や修正、調整などに役立つ機能です。当機能では、当初・見込・実績など複数の時間軸での予算比較、要素種別ごとの見込/実績の入力、実績計上に応じた月別見込金額の自動調節なども可能です。

プロジェクト状況照会

プロジェクト状況照会では、プロジェクト全体の予実状況を要素種別ごとに詳しく把握することができます。当初・見込・実績など複数の時間軸での予算比較や、実績が発生した伝票情報の特定などが可能です。こうした機能を活用し、予算作成・実績収集・分析を効率よく進めることができるため、次回予算作成時の精度向上が期待できます。

進行基準売上

進行基準売上では、実績原価ベースの「進捗率」や、進捗率に応じた「進行基準売上金額」を確認することができます。具体的には、見込み総原価を実際に発生した原価で割ることで進捗率を求め、さらに進捗率と契約金額をかけあわせることで進行基準売上金額を自動計算します。なお、進行基準売上の計上タイミングはマスタの設定で「月次」「四半期」「半期」「通期」などを選択することが可能です。さらに、進行基準売上の一括承認にも対応しています。

月次処理

月次処理は、標準経理モジュールでの仮締後に行う機能です。各種伝票画面で指定したプロジェクトごとの原価が実績として集計されます。当機能では、仕掛振替や原価振替の自動仕分けが可能です。仮に伝票の計上漏れや入力ミスが発覚した場合は、データを修正したうえで原価仮締と原価集計を繰り返すことにより、何度でも原価集計を実行することができます。

導入事例の紹介

最後に、個別原価アドオンモジュールの導入事例について紹介しました。この事例は、実際原価方式により原価管理を行っていた企業が標準原価方式への移行を実現したという内容です。

実際原価方式を採用していたある企業では、毎月のように単価が変動することから、実績管理や採算分析において様々な問題が発生していました。例えば、実績管理においては「プロジェクトごとの計画/実績の差異が把握しづらい」、採算分析においては「採算が悪化している原因がプロジェクトなのか組織なのかわかりにくい」といった問題が発生していたようです。

そこで標準原価方式を採用し、「ランク別単価の設定（月ごとの単価変動排除）」、「プロジェクトごとの採算分析」などが可能になるような変更を行いました。また、この中で個別原価管理アドオンモジュールによる対策も組み込んでいます。

具体的には以下のような対策です。

• プロジェクト別の予算登録
• ランク別単価のマスタ設定
• プロジェクトごとの実績工数入力と集計
• 伝票単位でのプロジェクト実績集計
• 月次処理によるプロジェクトごとの原価集計

こうした対策による情報は「プロジェクト見込登録」や「状況照会」などからいつでも把握できるため、プロジェクトごとの予実差異や採算把握・分析が容易になったとのことです。

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